対象者
介護施設・事業所の経営者 ならびに経営幹部
対象者
現場スタッフをマネジメントするリーダー・管理職クラスの者、介護事業所・施設においてマネジメント業務に従事する者、および今後こうしたポジションを希望する、あるいは期待される人材
プログラムの締めくくりとして、小樽商科大学にて最終プレゼンテーション・ディスカッションを実施しました。発表テーマは「自社分析に基づく課題の抽出と解決」。これまでの講義内容を踏まえた自社戦略の分析結果について、参加者が主体的に発表し、教員や他の受講者との活発な意見交換が行われました。ビジネススクールの授業形式を応用した実践的な場として、白熱した議論が展開されました。
プレゼンテーション終了後には、本プログラムを担当した小樽商科大学ビジネススクールの猪口教授、藤原准教授、中元特認教授、齋藤講師によるフィードバックが行われました。さらに、本プログラムが小樽商科大学公式の短期講座であることから、大学長による修了証授与式も執り行われました。
希望者向けに、札幌市内で先駆的な介護実践を行う事業所グループの視察を実施しました。現場の見学に加え、代表者による講演や参加者とのディスカッション、小樽商科大学ビジネススクール藤原准教授による理論的解説も組み合わせ、現場と理論を往還する学びを深める内容となりました。
本プログラムは、北海道新聞、北海道医療新聞、日経ヘルスケア、日経新聞、介護新聞、日本医療企画（介護ビジョン）、高齢者住宅新聞、テレビ北海道など、多数のメディアに取り上げられました（敬称略、取材順）。
介護ビジョン 2024年掲載
介護新聞 2023年12月号
Top Management Course
01
オンデマンド授業とは、好きなときにインターネット上に公開されている授業にアクセスし、授業を受けられるサービスのことです。経営学の基本的な知識、新たなビジネスを創造するためのコンセプトメイクのポイント等について、ビジネススクール講師陣の講義をオンデマンド授業にて提供します。
02
1回の授業を2時限連続（90分×2コマ=180分）で行います。この90分2コマを1モジュール（Module）と呼びます。
モジュール制によって、レクチャーだけでなく、グループディスカッションや全体討議を含めてインタラクティブに進めることができるため、学習効果が高まります。
Module. 01
14 : 30 - 17 : 40
本講義では組織論における基本的な組織の捉え方について解説し、組織づくりの基礎を学んでいただきます。
講義の後半では実際の経営事例を取り上げ、その企業がどのように組織づくりに取り組んでいるのかについて、解説した枠組みを使ってグループ・ワークをしていただきます。
講師筈井 俊輔
小樽商科大学ビジネススクール 准教授
Module. 02
14 : 30 - 17 : 40
経営の四大資源といえばヒト・モノ・カネ・情報ですが、このうちヒトという資源すなわち「人材」に関する諸施策を計画し、実行し、点検するプロセスが人的資源管理です。
この人的資源管理は、或る時代から経営戦略と結びつき、戦略的人的資源管理へと進化しました。本講義では、理論とケースの両面から戦略的人的資源管理について知ることを目指します。
講師西村 友幸
小樽商科大学ビジネススクール 教授
Module. 03
14 : 30 - 17 : 40
管理会計の基本的な考え方とともに、戦略を確実に実行するためのマネジメント・システムであるバランスト・スコアカードが提唱された背景や運用方法について講義します。
前半に基本的事項についてレクチャーを行った上で、後半に対話・討論型のケーススタディを実施します。
講師乙政 佐吉
小樽商科大学商学部商学科 教授
Module. 04
14 : 30 - 17 : 40
マーケティングの担当者や部門が優れていれば、その企業はマーケティングに優れた企業になれるでしょうか？マーケティング論の教えに従えば、答えは“No”です。優れたマーケティングを実現するためには、マーケティング担当者や部門だけでなく、他部門との連携を進めながら知識共有と利用を実行することが必要です。
そこで、本講義では「市場志向」をキー・ワードとして、マーケティング部門と他部門、場合によっては企業の壁も越えた連携によるマーケティングの視点について学びます。
講師猪口 純路
小樽商科大学ビジネススクール 教授
Module. 05
14 : 30 - 17 : 40
2000年４月の介護保険制度スタートから約23年が経過しました。この間、介護業界全体の円熟が進む一方で、従来の経営手法での行き詰まりや人材難、大きく新たな壁が立ちはだかってきています。その壁を打ち破るためにも、いま、業界に変革を起こす”新しいリーダー”が求められています。
本講座では、これからの介護業界の「ネクストリーダー」に求められるものを、経営の視点を中心に解説し、自法人に取り入れる為のワークを実施します。
講師齋藤 直路
株式会社スターパートナーズ 代表取締役
03
全５回のリアルタイム遠隔授業終了後は、２月に北海道小樽市にある小樽商科大学にお集まりいただき、報告会を行います。
テーマは「自社分析に基づく、課題の抽出と解決策」です。
授業で身につけた分析フレームワークを応用し、課題へのアプローチを参加者全員でディスカッションします。また、札幌で事業を展開する企業の視察会を実施し、介護経営の課題を共有します。
04
株式会社スターパートナーズ 代表取締役 齋藤 直路 氏を中心としたメンバーによる、介護事業所の個別の経営課題解決のための支援事業を行います。
組織マネジメントや従業員の意欲向上など、介護事業所の経営課題解決のための相談対応を行います。
Middle Management Course
01
経営者コースと同様のものを視聴可能です。
02
齋藤 直路 氏による授業を受講できます。
※経営者コースとは別日程、別内容で実施いたします
本講座では、学びを即実務へ還元することを目的としていることから、２つの施設の経営者によるサポート体制を取っています。
福祉事業者が抱えるリアルな課題を共に解決を目指すことで、受講者の真のグレードアップを図ります。
介護現場において、急務の課題は現場の人材確保です。目先の業務に追われる毎日で人材育成もままならず、マネジメントを学ぶ機会はほとんど置き去りにされてきたのが介護業界の実情と言えるでしょう。
しかし、3年に1度の介護報酬改定によっても経営環境は目まぐるしい変化を迫られる中、マネジメント人材がいなければ、持続可能な企業経営は難しいだけでなく、介護業界の発展もありません。
こうした危機感のもとで、小樽商科大学と連携し、2021年度、2022年度と介護ミドルマネジャーの育成に取り組んできました。
2023年度からは、経営者層の学びのニーズに応えるべく、トップマネジメントコースを開講することとなりました。
既存の介護保険制度にとどまらない、新たなサービスの創造などにもつながる内容となっています。本プログラムを通じて、若い世代を含めたたくさんの方々との出会いを期待しています。
2021年7月、厚生労働省は、高齢者数がピークになる2040年には介護人材69万人が不足するという推計結果を新たに公表しました。
人材確保対策の一つとして「離職防止・定着促進・生産性向上」を掲げていることからも、依然介護職員の早期離職率の高さが問題視されており、これに関連して介護施設・事業所の組織構造、管理職・経営者のリーダーシップといったマネジメント能力に係る問題も多く指摘されています。
マネジメント能力に長け、介護施設・事業所、そして介護業界そのものを牽引していく人材は、これからの時代、そして介護業界全体の課題解決と新たな発展に向け、必要不可欠な存在です。
このような背景から、小樽商科大学ビジネススクール、株式会社さくらコミュニティサービス、株式会社スターパートナーズが連携し、介護マネジメントに資する実践的な知識を有する高度人材の育成を目指した教育プログラムを提供します。
小樽商科大学ビジネススクール 准教授 藤原 健祐
社会福祉法人 法人本部
T.Tさん
多くの学びがあった中、経営学は利益追求だけの学問ではなく課題解決や問題発見の力を養う学問であること ⁄ 各専門分野が連携し、新たな価値を共創する重要性 ⁄ 組織・市場・戦略と会計を結び付けて考える企業会計の必要性 ⁄ マーケティングにおいては競合との差別化だけでなく、顧客から見た類似化の視点が求められること ⁄ 会社は自己実現の舞台であり、今の自己を映し出した姿が現在の会社の姿である。
—といった点が特に印象に残りました。
社会医療法人 法人本部 福祉事業部
H.Kさん
一つ業務改善に取り組むとしても、講義で学んだ知識や思考法を活かしながら考えられるようになった点です。
インプットの重要性についても改めて痛感し、医療・介護の業界に限らず、さまざまな情報収集や経験をしていきたいと、より強く思うようになりました。
まだ具体的に実務に活かされていることはありませんが、VRの可能性や活用については法人内で共有し、今後、取り組むべき事項について検討していきたいと考えています。
社会福祉法人 老人保健施設
M.Sさん
厚生労働省の資料を閲覧するようになったり、自事業者の慣習的な業務を俯瞰して捉え、目的と手段を確認するクセが付きました。
一般企業の経営にも興味が湧き、コンセプトやマーケティングについて意識するようになったのは大きな変化です。そうした流れで、現在、実務において書類管理や記録業務に要する効率化を図る方法を検討しているところです。
本講義に参加し、専門外の有益な知識や情報を学ぶことができ、とても感謝しています。今後も多くの方に受講していただきたいです。
Application Requirements
Top Management Course
Middle Management Course
申込者の基本情報に加え、志望理由書を提出いただきます。
現在の事業内容やこれから取り組みたい事業内容を含めて、1,000字以内でご自由にご記載ください。
※定員を超える応募があった場合、書類選考となります。
下記ボタンよりフォームへお進みいただき、必要事項を記入の上、送信ください。
※申込期間終了後、受講が認定された方へは、受講に際して必要な内容を改めてご連絡いたします。
介護経営人材育成プログラム事務局
mail：re-current＊office.otaru-uc.ac.jp
※メールを送信する際は、上記アドレスの＊を＠に変更してください。
この講座は北海道の方を対象にしていますか？
いいえ、本講座は全国のヘルスケア産業に携わる方を対象としたプログラムです。オンライン講義が中心のため、居住地を問わず参加が可能です。実際、第一期は北海道をはじめ、東京、静岡、大阪、福岡、沖縄など、全国各地から参加者が集まりました。
経営者でなければ受講できませんか？
いいえ、経営者以外の方でもご参加いただけます。経営幹部やその候補者、事業承継予定者（2代目・3代目）、施設長、事務長、部門長など、マネジメントに関わる方が幅広く参加されています。
受講者の性別や年齢層に偏りはありますか？
特に制限は設けていませんが、第一期では男性が約7割、女性が約3割でした。年齢層は30代から80代までと幅広く、多様な視点で活発なディスカッションが行われました。
すべての講義に出席できなくても受講できますか？
はい、可能です。オンライン講義はオンデマンド配信されるため、後日視聴することができます。事前に欠席のご連絡をいただければ問題ありません。ただし、リアルタイム参加によるディスカッションへの参加を推奨しております。
現地（小樽や札幌）への参加は必須ですか？
ガイダンスや成果報告会など一部の対面イベントは小樽や札幌で開催予定ですが、参加は任意です。参加が難しい場合にはオンラインでの参加も可能ですので、遠方の方も安心してご受講いただけます。
介護事業者以外でも参加できますか？
はい、可能です。介護分野を中心としていますが、福祉用具事業者、医療機関、障害福祉サービス事業所など、ヘルスケア関連業種の方々にもご参加いただいております。
同じ法人から複数名で参加できますか？
はい、大歓迎です。実際に、第一期でも複数名でご参加いただいた法人が多数ありました。お申し込みはお一人ずつ必要ですが、幹部育成の一環としてのご活用にも最適です。
大学院の講座ということで、内容が難しいのではと不安です。
ご安心ください。本プログラムは社会人を対象としており、学歴や業種を問わず、どなたでも理解しやすい内容に構成されています。資格や経験に関係なく、多くの学びや気づきが得られるよう配慮されています。
受講に際して、特定の資格や経験は必要ですか？
経営者コースは、介護施設・事業所の経営者および経営幹部が対象です。ミドルマネジメントコースは、現場スタッフをマネジメントするリーダー・管理職クラスの方、またはそのポジションを希望・期待される方が対象となります。
受講後に修了証は発行されますか？
本プログラムは「履修証明プログラム」として位置づけられており、所定の課程を修了した方には修了証が発行されます。
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